企業に義務付けられる障がい者の法定雇用率は現在2.0％ですが、障害者雇用促進法に基づく雇用率を達成している企業は全体の48.8％（2016年）と半分に満たないのが実情です。
障がい者にどのような職場を提供すればよいのか、企業がそのノウハウを持たないのが原因とみられます。
A&Aのビジネスモデルでは、慶弔の度に高額で購入していた生花を自社栽培に切り替えることで、障がい者の法定雇用率を達成することができます。
既設の温室を利用するため多額の設備投資もかかりません。栽培した蘭を自社利用するだけで定款変更も不要です。
今後、同様の温室を名古屋、大阪、福岡にも建設していく予定で、3年後に契約社数650社、年間売上2億5千万円を目指します。
障がい者雇用を目的として生花を栽培する企業をサポートするのは業界初の試みです。
知的障がい者の人権について多くの議論がなされております。将来の収入について、日常生活での差別について、そして頻繁に報道される施設従業員による利用者への暴行傷害事件など枚挙にいとまがありません。当社は事業を行うことで2つの社会問題の解決を図ります。
非雇用である就労継続支援B型事業所の月額平均工賃（賃金）は約1万5千円。障害者年金約9万円（最大）を加えても生活保護支給額にとどきません。
この極めて安い月額工賃（賃金）の大きな原因は、障がい者の工賃（賃金）を配分する会計と事業所を運営する会計が別になっており、事業所経営上「利用者（障がい者）が何人入所しているか」によって国からの報酬が決定されていることによると考えております。
当社は多くの障がい者を雇用に結びつけることにより、経済的理由による将来不安を解消するとともに、日本中の企業の法定雇用率達成を実現させてまいります。
就労継続支援B型事業所であるAlonAlonオーキッドガーデン（定員20名）の施設従業員は5名で、障がい者20名の入所に対して支払われる年間報酬は約2千万円。この2千万円で従業員給与、送迎の車両費、家賃、水道光熱費などを賄わなければなりません。
現在の報酬体系では従業員の将来に渡る生活設計を描くことができません。施設従業員による利用者への暴行傷害事件の多くは、このような報われない経済状況に起因していると考えております。
当社はグループ（AlonAlonおよびA&A）の従業員の待遇改善をめざして、大企業の51%が法定雇用率未達成という極めて成功可能性の高い領域でビジネスを展開してまいります。
障がい者雇用のノウハウや胡蝶蘭栽培についてなどでも結構です。まずは、お気軽にお問い合わせください。
障がい者が栽培した胡蝶蘭を販売し、
企業のCSR活動とつなげています。
胡蝶蘭の苗のオーナーを募集しています。
障がい者の収入につなげています。
